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再生エネ買い取り制度、電力会社5社が受け入れ中断。から、その後。

再生エネ買い取り制度、電力会社5社が受け入れ中断。から、その後。


先頃、電力5社が発表した再生エネの固定価格買い取りの新規受け入れ中断のニュースは大きな話題となった。(9月21日)
これで政府の再生エネ推進方針に大きなブレーキとなるだろうと感じたが、国が6月末時点までに認可した再生エネすべてが発電を始めた場合、買い取り総額が現在の約4倍の2兆7018億円に達し、標準家庭の1ヵ月当たりの負担額は現在の225円から935円となる試算。これでは家計はたまらない。

再生エネのなかでも太陽光は買い取り価格が高いため、企業や個人が相次いで参入したのだが、同制度は再生エネの買い取り費用を電力会社が家庭や企業の電気代に上乗せして回収する仕組みに大いに問題点があり、国は推進して認定はするが、契約は電力会社まかせで[買い取り費用←電力会社←家庭]の図式では生活への負担は今後ますます大きくなる心配がある。

また九州電力管内では、中断の余波は発電事業者だけでなく、10kW以上の太陽光パネルの売電収入を住宅ローン返済資金の一部に当て込んでいた個人にも波及。完成した住宅の引き受け拒否という事例もでているという。当事者にしたら、当てが外れたでは済まない問題になる。

そしてその後、今月21日、九州電力は出力50kW未満の小口電力の買い取り手続きを再開と発表。同様に電力4社も追随する可能性がありそうだとか。
発電用の土地を既に購入している事業者や太陽光発電の住宅ローンを組んだ家庭などからの受け入れ要望に応えたかたちであり、まずは一安心であるが…。

電力買取制度(FiT)の先進国の導入状況をみれば急激な参入の予測はできたはず。経産省を含め見通しが甘かったのでは!と専門家からも指摘されていたが、経産省はこれからも推進していくと話していた。電力会社は大口の新規受け入れは未だ中断していて、今後の抜本的な改革•見直しが必要なのは間違いないと思う。

再生エネはここにきて需給バランスが崩れて頭打ち、原発稼働にいたっては電力会社や原子力規制委員会に委ねるだけ。ドイツやイタリアのように、もっと国をあげての重要施策として電力問題に取り組む姿勢が見えないのはとても悲しいことですね。
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by takushin_blog | 2014-10-27 10:46 | 広報企画部Dのひとりごと