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電力暴騰 「日本を襲う電力ショック」

広報企画部Dのひとりごとvol.3

連日の猛暑日。もはや最高気温35℃、36℃と聞いても驚けないのは
高温に対する感覚の麻痺もあるのでしょうが、
毎夜の寝苦しさや日中の熱中症対策にクーラーは必需になってます。

そんな酷暑ですから、原発0で迎えた関西電力管内の電力不足は深刻だと思うのですが、
計画停電の実施予告とかインターネット上で見かけた
電力使用量指数のレベル表示などがなくなり、
節電協力の要請が弱くなった気がするのはなぜでしょう?


さて先日、ホームの売店で雑誌の文字が目に飛び込んできた
電 力 暴 騰
日経ビジネスの特集だったのだが、つい購読してしまったので
気になった内容をカンタンに紹介してみたい。

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電気料金倍増列島!

震災後、例えば東電の企業向け料金は2年間で約4割上がった。
だが、これは「電力暴騰時代」の序章にすぎないというのである。
高騰…その理由の1つは、原発停止で燃料価格の高い火力発電に頼っていること。
しかも化石燃料の価格は今後も上昇する見通し、というから不安がいっぱいなのである。さらに再生可能エネルギーの普及も電力のコスト上昇要因だという。
(↑これは電力買取り制度のせい?)

先ごろ報道された九州電力•川内原発は秋にも再稼働の予定だが、再稼働のメドが立っている原発はごくわずかで「発電コストが安い」といわれた原発に頼れないのも現実。
政府の意向でもあり一部が再稼働しても新設の可能性は低く、「40年廃炉」の原則を定めているなかで日本の原発が徐々に縮小へ向かうのは確実でもある。
(川内原発は2024.25年に40年を迎える)


電力に関わる心配はまだまだある。電力会社の業績悪化による修繕費や設備投資の先送り、老朽化した火力発電など事故リスクの高い危険な設備の稼働、世界の石油市場の供給減と価格上昇…。

現在の日本は、燃料のほぼすべてを輸入に頼っている。しかも原発が停止し、大量の燃料が必要だと見透かされて不利な条件での契約を余儀なくされているというから今後も石油価格は予測がつかない。
(ちなみに、2000年代初めから原油価格は約5倍、天然ガスは約3倍に上昇している。)
主要産油国の原油生産量の減産分を米国の生産で補っていなかったら石油価格はもっと高騰していた、とはかなり恐ろしい話だ。

ドイツ政府はエネルギー政策と産業政策を国民に明示したうえで、家庭にしわ寄せを及ぼしてでも産業を優遇する決断をした。だが、日本政府はいまだ原発をどうしていくかを含め、エネルギー政策の方向性を曖昧にしたままである。
電気料金の高騰が制御不能になる前に、生活や経済の基幹インフラである電力の供給体制をどう作り直すのか。そして、どう日本の産業構造へ進化させていくのか。改めて考えなければならない………

今、日本を襲う電気料金高騰と、依然続く電力の供給不安。「電力ショック」の直撃を受けるモノづくり現場や企業へのダメージは大きく危機に直面しているという。価格転嫁できない企業の経営は悪化し、転嫁すれば物価が上がる。いわば“アベノミクス危うし”の状況ではないのか。

現状のまま化石燃料による電力供給に頼らざるを得ないのであれば、燃料調達ルート拡大や米国からのシェールガスの輸入を実現して燃料コスト削減、電気料金の引き下げになることを願いたいものである。
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by takushin_blog | 2014-08-07 15:04 | 広報企画部Dのひとりごと