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自然エネルギー関連の気になるニュース紹介…

広報企画部Dのひとりごとvol.2

産経新聞の記事を紹介した産経デジタルizaに
自然エネルギー関連の気になるニュースがあったので紹介したいと思います。

1. 『ドイツの脱原発まねるべきではない 在独作家が警鐘』

ドイツ在住約30年で、現地のエネルギー事情に詳しい作家の川口マーン恵美氏が25日、産経新聞のインタビューに応じ、「日本は、『脱原発』を急ぎすぎて失敗しているドイツをまねすべきではない」と訴えた。川口氏は高品質で二酸化炭素(CO2)排出量の少ない電力を安く調達しようとすれば、当面は原子力発電が必要と唱えている。

 東京電力の福島第1原発事故後、ドイツは17基の原発のうち、老朽化した8基を停止。残る9基も2022年までに止める方針を打ち出した。この判断について、川口氏は「環境保護意識が高くて怖がりやすい人たち。原発事故で急速な脱原発に突っ走ってしまった」と分析する。
 ドイツは、太陽光や風力など再生可能エネルギーを一定価格で買い取るよう電力会社に義務づける固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、原発の代替電源にしようとした。
 しかし、買い取り量が増えた結果、電気料金に上乗せされる消費者の負担金は年々膨らみ続け、13年の標準家庭の電気料金は円換算で月1万円程度と00年の約2倍だ。

 川口氏は「FITで太陽光や風力を増やそうとすれば、今後も電気料金はアップし続ける。しかも、電気を大量に使う大企業は負担金を減免されているので、家庭と中小企業の不公平感は強い」と懸念する。
さらに、電力不足を補うため、自国産出の褐炭(低品質の石炭)を燃料とする火力発電所を増強しているため、CO2排出量が急増しているという。

 川口氏は「世界的に原発は増えている。島国の日本は、電力不足になれば近隣国と送電網がつながっているドイツよりも深刻な事態に陥る。ドイツはいずれエネルギー政策を修正するはずで、日本もドイツの脱原発をまねすべきではない」と警鐘を鳴らした。 (2014.6.26)



2. 「非常識発言」いまだ放置、太陽光発電のやさしくない現実

 東京電力福島第1原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー(再生可能エネルギー)への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどのぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか-。

◆菅元首相力説「1千万戸」でも総発電量の4%
 「家屋への太陽光パネル1千万戸設置」-。平成23年5月、菅直人元首相は経済協力開発機構(OECD)の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を2020年代までに現在の9%から20%にする」と表明した。
 1千万戸に太陽光パネルを設置する場合、1戸につき200万円としても20兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は16兆9千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。

 発電量はどのぐらいだろうか。平均的な1戸当たり発電量は年間約4千キロワット時で、1千万戸の発電総量は年間400億キロワット時。25年度の日本の総発電量は9400億キロワット時で、1千万戸に太陽光パネルを設置しても総発電量の4%にすぎない。

◆広大な開発必要
 太陽光発電協会(東京都港区)によると、23~25年度の太陽光パネル設置の補助金申請は全国で約80万件。菅元首相が目標に掲げた1千万戸は遠い。
  太陽光だけではない。政府は6月、新成長戦略で風力発電の導入加速をうたっている。現在、日本で一番使われている自然エネルギーは水力。「ダムが環境を破壊する」として水力は人気がないが、「風力で水力と同規模の発電量を確保するには水力の5倍の施設面積が必要」(掛谷准教授)。風力発電の施設設置も自然を壊さないとできず、環境破壊の度合いはダムの比ではない。

 掛谷准教授は「自然エネルギーは単位面積・体積当たりのエネルギーが非常に小さい。広大な開発行為なくして自然エネルギーによる火力や原子力の代替は不可能。しかし、物理法則上、不可能なことが可能であるかのように主張する人たちがいる。これにだまされないためにも、科学的に物を考える習慣を身に付けてほしい」と話している。 (2014.7.10)



先日、ドイツで地域主導エネルギーを実践するソーラー•コンプレックス社の方の講演では、資源とお金が循環する地域づくりの成功事例を聴講。日本の再生エネルギー問題の取組の遅れを痛感しましたが、一方、ドイツで暮らす消費者レベルの視点からの電気料金アップの実態、電力不足を補う火力発電所の増強の話は慎重派•市民からならではの意見としてたいへん興味深いところです。

また、菅元首相が力説した「1千万戸」ですが、ちなみに日本の総住宅数は5,759万戸 (平成20年10月:統計局) なので、日本の総ての住宅の屋根で発電する(無理な話ですが)と仮定してやっと20%超にしかならない計算ですね。
そして自然エネルギーのための自然破壊と広大な開発に伴う土地問題、そして開発コスト……ここに視点をおいた具体的なエネルギー政策が進展しないのは、ほんとに寂しい限り!

エネルギー問題では、脱原発や自然エネルギーを推進する世論と原発をベースロード電源とする政府との温度差が浮き彫りになっています。
非常時を想定した集団的自衛権よりも近未来の生活エネルギー問題を国会でもっと真剣に論議していただくほうが庶民の関心度ははるかに高いと思うのですが……。
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by takushin_blog | 2014-07-31 17:04 | 広報企画部Dのひとりごと