「京都スマートシティエキスポ2015」開催
2015年 05月 28日
『KYOTO SMART CITY EXPO 2015』
5月20日(水)〜22日(金)の3日間、「京都スマートシティエキスポ2015」開催。
今年は「京都スマートシティエキスポ2014」の成果を踏まえ、
スペイン・バルセロナが世界展開する「スマートシティエキスポ世界会議」との
連携・協働のもとで、世界各地域の政府・自治体・企業・大学等による
地域間交流や技術交流等を一層促進し、拡大するスマートシティ市場への参入や
新たな市場創造に貢献することをテーマとしている。
昨年より規模を拡大され、国際シンポジウムに加えて企業出展会場等を併設、
ビジネスマッチングを図る上で、より魅力的なイベントに。
20日(水)は国立京都国際会館で『国際シンポジウム』が開幕。
オープニングセレモニーにはじまり、音羽山清水寺 森清範氏の記念講演、
そして基調講演と分科会へ。
◇分科会/
「住民参加によるスマートシティの創造」
京都大学大学院経済学研究科 教授 植田和弘氏、宮城県女川町 町長 須田善明氏 など
スマートシティへの地域プロジェクトは地域の企業•人によるコミュニティパワーを基礎に行われ、地域に還元されるべきものである----。そうした活動として住民参加によるエネルギー経営を実践している「会津ソーラー市民ファンド」「自然エネルギー市民ファンド」が紹介。
また、3.11東日本大震災からの復興として女川町の漁協(水産加工の工場や冷蔵庫)のインフラ導入の労力やコストの厳しい現状の話がありましたが、なにより限られた資源、財源からはじめ持続させることの難しさを唱われていたのが何より印象的でした。
翌21日からは会場をけいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)、けいはんなプラザに移して『スマートシティメッセ in けいはんな』が開催。
◇分科会/
「ICTの活用による地方創生の実現 〜NTT西日本光戦略」
西日本電信電話株式会社 取締役•ビジネス営業本部長 古堅一成氏
NTT西日本光戦略では、ICTを活用した取組事例を紹介。南城市における高齢者の健康づくりに、ひかり健康相談+カラオケ機器を利用したTV高齢者向けチャンネルを提供。
和束町チャンネルでは、緊急情報、地域情報、まちのお知らせ、和束町ホームページ、まちの動画チャンネル、和束町公式フェイスブック、ライブカメラ、トピックス、ご意見アンケートを提供。住民対象の情報サービスとしては特出した目新しさはなく妥当な内容という感じ。
「けいはんなエコシティ次世代エネルギー•社会システム実証プロジェクト」
実証プロジェクト参画企業/オムロン株式会社、関西電力株式会社、富士電機株式会社、三菱重工業株式会社、三菱電機株式会社など
けいはんな学研都市における京都府域の京田辺市、木津川市、精華町を実証エリアとした「けいはんなエコシティ次世代エネルギー•社会システム実証プロジェクト」から2012年度〜2013年度の2年間に渡っての実証結果が発表された。
タウン内約700世帯を対象に、無理なく参加できるよう下記の4つから選択。
1.見える化(基本)
2.+CPP(ピーク時変動料金)
3.+省エネコンサル(個別訪問アドバイス)
4.+CPP+省エネコンサル
ピーク時の外出促進(ショッピングセンターなどへの買物でのポイント還元)や
さまざまな省エネコンサルの施策により、
○省CO2 ▲35%
○ピークカット(夏季) ▲39%
○ピークカット(冬季) ▲45%
いずれも目標を達成となった。
この結果は住民の省エネ意識は魅力的なサービス〈デマンドレスポンス〉を組み合わせることで一層向上させ、スマートコミュニティ形成の可能性を大いに感じることができる。
また100台導入されたEVとマネジメントではEVの充電状況を集中管理し、充電タイミングをマネジメントすることで系統負荷調整に大きく貢献できたという。
○ピークカット率 ▲62%
○充電促進率 +132%
これはEV蓄電池がピークカットによるDR資源、充電促進によるPV余剰電力の受入資源となりうる証明であるといえる。
売電することを目的とするだけの創電でなく、季節や時間など電力状況の不足•余剰を見極めた送受電を家庭内で効率よく調整していくためにも蓄電池という役割は大きく、スマートコミュニティに欠かせない存在であることを改めて認識できた。
企画展示では『クルマ』が変える未来の生活をテーマとして試乗ができる体験型展示や、スマート関連企業の展示ブースが数多くの人を集めて盛況をみせていた。
5月20日(水)〜22日(金)の3日間、「京都スマートシティエキスポ2015」開催。
今年は「京都スマートシティエキスポ2014」の成果を踏まえ、
スペイン・バルセロナが世界展開する「スマートシティエキスポ世界会議」との
連携・協働のもとで、世界各地域の政府・自治体・企業・大学等による
地域間交流や技術交流等を一層促進し、拡大するスマートシティ市場への参入や
新たな市場創造に貢献することをテーマとしている。
昨年より規模を拡大され、国際シンポジウムに加えて企業出展会場等を併設、
ビジネスマッチングを図る上で、より魅力的なイベントに。
20日(水)は国立京都国際会館で『国際シンポジウム』が開幕。
オープニングセレモニーにはじまり、音羽山清水寺 森清範氏の記念講演、
そして基調講演と分科会へ。
◇分科会/
「住民参加によるスマートシティの創造」
京都大学大学院経済学研究科 教授 植田和弘氏、宮城県女川町 町長 須田善明氏 など
スマートシティへの地域プロジェクトは地域の企業•人によるコミュニティパワーを基礎に行われ、地域に還元されるべきものである----。そうした活動として住民参加によるエネルギー経営を実践している「会津ソーラー市民ファンド」「自然エネルギー市民ファンド」が紹介。
また、3.11東日本大震災からの復興として女川町の漁協(水産加工の工場や冷蔵庫)のインフラ導入の労力やコストの厳しい現状の話がありましたが、なにより限られた資源、財源からはじめ持続させることの難しさを唱われていたのが何より印象的でした。
翌21日からは会場をけいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)、けいはんなプラザに移して『スマートシティメッセ in けいはんな』が開催。
◇分科会/
「ICTの活用による地方創生の実現 〜NTT西日本光戦略」
西日本電信電話株式会社 取締役•ビジネス営業本部長 古堅一成氏
NTT西日本光戦略では、ICTを活用した取組事例を紹介。南城市における高齢者の健康づくりに、ひかり健康相談+カラオケ機器を利用したTV高齢者向けチャンネルを提供。
和束町チャンネルでは、緊急情報、地域情報、まちのお知らせ、和束町ホームページ、まちの動画チャンネル、和束町公式フェイスブック、ライブカメラ、トピックス、ご意見アンケートを提供。住民対象の情報サービスとしては特出した目新しさはなく妥当な内容という感じ。
「けいはんなエコシティ次世代エネルギー•社会システム実証プロジェクト」
実証プロジェクト参画企業/オムロン株式会社、関西電力株式会社、富士電機株式会社、三菱重工業株式会社、三菱電機株式会社など
けいはんな学研都市における京都府域の京田辺市、木津川市、精華町を実証エリアとした「けいはんなエコシティ次世代エネルギー•社会システム実証プロジェクト」から2012年度〜2013年度の2年間に渡っての実証結果が発表された。
タウン内約700世帯を対象に、無理なく参加できるよう下記の4つから選択。
1.見える化(基本)
2.+CPP(ピーク時変動料金)
3.+省エネコンサル(個別訪問アドバイス)
4.+CPP+省エネコンサル
ピーク時の外出促進(ショッピングセンターなどへの買物でのポイント還元)や
さまざまな省エネコンサルの施策により、
○省CO2 ▲35%
○ピークカット(夏季) ▲39%
○ピークカット(冬季) ▲45%
いずれも目標を達成となった。
この結果は住民の省エネ意識は魅力的なサービス〈デマンドレスポンス〉を組み合わせることで一層向上させ、スマートコミュニティ形成の可能性を大いに感じることができる。
また100台導入されたEVとマネジメントではEVの充電状況を集中管理し、充電タイミングをマネジメントすることで系統負荷調整に大きく貢献できたという。
○ピークカット率 ▲62%
○充電促進率 +132%
これはEV蓄電池がピークカットによるDR資源、充電促進によるPV余剰電力の受入資源となりうる証明であるといえる。
売電することを目的とするだけの創電でなく、季節や時間など電力状況の不足•余剰を見極めた送受電を家庭内で効率よく調整していくためにも蓄電池という役割は大きく、スマートコミュニティに欠かせない存在であることを改めて認識できた。
企画展示では『クルマ』が変える未来の生活をテーマとして試乗ができる体験型展示や、スマート関連企業の展示ブースが数多くの人を集めて盛況をみせていた。
by takushin_blog
| 2015-05-28 11:01
| 琵琶湖スマートコモンズ関連